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2021年1月6日、東京都の新型コロナウイルス新規感染者は1591人と最も多くなりました。

政府では、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県に、2021年1月8日～2月7日まで緊急事態宣言を出す見通しです。

ニュース報道などでは、北海道や大阪府の時短営業やGO TO停止が一定の効果をあげたことがエビデンスとされているということです。
私たちの集中対策期間の取組みが役立ったなら、北海道民・札幌市民として、少し誇りに思って良いのかもしれませんね。

では、一都三県に緊急事態宣言が出された場合、北海道や札幌にはどのような影響があるのでしょうか？

1月6日14時すぎから開かれた鈴木直道北海道知事の会見では、首都圏との往来を控えるよう呼びかけられました。（※感染リスクが回避できない場合）

首都圏に実家がある、仕事で往来しなければいけないという方には、上京を中止したり、感染リスクが回避できるか検討しなければならないという不便が引き続き生じることになりますね。

こうした中、今回の年末年始は、静かな年末年始として、普段一緒にいる方とご自宅で過ごしていただくことなどをお願いしたところであり、ご理解、ご協力をいただいた道民の皆様に心から感謝申し上げます。

（続）

— 鈴木直道（北海道知事） (@suzukinaomichi) January 6, 2021

1月15日までの集中対策期間は、引き続き慎重な行動が必要です。
1月16日以降に関しては、また近くなってから状況に応じて検討されるということですが、一都三県が2月7日までは緊急事態宣言なので、延長ということもありうるでしょう。

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前回、2020年春の緊急事態宣言の時のことを考えますと、外出の自粛ということでネット通販の利用者が増えることが予想されます。

普段ネットで購入していたものが品薄になったり、注文が殺到したり、お店が緊急事態宣言でテレワークで人員削減していたりした場合、配送が遅れるということがある可能性があります。

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離れて暮らすご家族が首都圏の方は、心配だったり、会いに行けない寂しさはあるかもしれませんが、既にもう1年近く我慢してきて慣れてきてもいますよね。
LINEなどのトークアプリ、ビデオ通話などを活用して、コロナ禍以前よりもコミュニケーションが取れるようになったという方もいらっしゃいます。

今が踏ん張り時！
また、再び安心して会える、触れ合える日がくるよう、引き続き感染症対策に留意して、頑張っていきましょう。

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